輸送の安全にかかわる情報

輸送の安全にかかわる情報(令和8年事業者年度末の情報)

事業名
  • 旅客不定期航路事業(S46年許可)
  • 一般不定期航路事業(H17年届出)
安全管理規程
安全統括管理者、運航管理者
  • 安全統括管理者:船舶部長 平津浩一(R7.4.1選任)
  • 運航管理者:船舶部次長兼船舶課長兼船舶営業課長 齋藤秀明(R8.5.1選任)

 

当社では、船舶の運航(旅客不定期航路事業及び一般不定期航路事業)にあたり、安全方針及び重点安全政策を策定するとともに社員への周知徹底を図り、お客様の安全管理に万全を期してまいります。

1. 安全方針

輸送の安全確保を的確に図るため、安全方針を以下のとおり定め、関係するすべての職員に周知徹底する。
(1) 人命第一、安全最優先の原則を徹底する。
(2) 関係法令等及び社内の規程を遵守する。
(3) 安全管理体制の継続的改善を図る。

2. 安全重点施策

安全方針に基づき、これを具体化するための安全重点施策を以下のとおりとする。
(1) 安全管理規程に基づく運航可否判断を適切に実施し、気象悪化・自然災害に伴う事故をゼロにする。

  • 最新の気象・海象情報を入手し、運航中止基準に達する恐れがある情報を得られた場合は運航中止の措置をとる。

(運航中止基準)

項目/区域 鹿島港内 鹿島港外
風速15m/s以上13m/s以上
波高1.0m以上2.0m以上
視程300m以下2,000m以下

【参考】令和7年度における運航中止実績

運航日 中止理由(状況) 対象作業
4月12日(土) 風速15m/s以上を見込 旅客不定期航路事業(1便)
5月17日(土) 風速15m/s以上を見込 旅客不定期航路事業(1便)
5月31日(土) 風速15m/s以上を見込 旅客不定期航路事業(1便)
12月25日(木) 濃霧(狭視界情報発令) 人の運送をする内航不定期航路事業(1便)
  • 様々な災害を意識し、いかなる場合にも対応できる安全教育訓練を実施する。

(2) 安全に係る月間目標の確実な実行と安全パトロール点検の実施により、事故をゼロにする。

  • 安全に係る月間目標を定め、目標の確実な実行を図る。
  • 計画的な訪船活動により、月間目標の実施状況・進捗状況の確認を行う。

(3) ヒヤリ・ハット活動、危険予知訓練(Kiken Yochi Training)活動を根付かせ、事故をゼロにする。

  • 毎月「ヒヤリ・ハット及び危険予知訓練活動」を実施し、その結果を会社に報告する。
  • ヒヤリとした、ハットした、気がかりなこと等を報告する土壌を構築する。
  • 危険要因を発見する感受性を「個人レベル」から「チームレベル」に高め、問題解決意欲と能力を醸成する。

(4) 輸送に伴う作業の安全確保により、事故をゼロにする。

  • 発航前点検・船内点検を実施し、異常の有無を確認する。
  • 船体・機関・諸設備・諸装置等について毎月1回以上点検を実施する。

3. 安全に係る設備等(救命設備・通信設備・船舶検査受検状況等)

①救命設備

船名救命設備
いきす/たいへい最大乗船員数12名に対し、救命胴衣(大人用14着)、救命浮器1個、救命浮環2個、レスキューチューブ1個を搭載
つくば/かなさ最大乗船員数20名に対し、救命浮器2台、救命浮環5個を搭載
かみね/まゆみ/あたご/やみぞ/みかさ/さしろ/かりゅう最大乗船員数16名に対し、救命いかだ1台、救命浮環5個を搭載

②通信設備

船名通信設備
いきす/たいへいVHF無線、携帯電話、簡易型AIS装置
かみね/つくば/まゆみ/あたご/やみぞ/みかさ/さしろ/かなさ/かりゅうVHF無線、衛星船舶電話、携帯電話、AIS装置

通信業者による通信可能範囲 【(株)NTTドコモホームページより抜粋】

通信業者による通信可能範囲

③船舶検査状況

船名最新の船舶検査証書の交付年月日備考
いきす令和3年8月10日日本小型船舶検査機構による船舶検査を実施(令和6年11月)
たいへい令和7年10月24日日本小型船舶検査機構による船舶検査を実施(令和7年10月)
かみね令和7年8月27日国土交通省による船舶検査を実施(令和7年8月)
つくば令和5年8月7日国土交通省による船舶検査を実施(令和5年8月)
まゆみ令和6年10月21日国土交通省による船舶検査を実施(令和6年10月)
あたご令和6年12月24日国土交通省による船舶検査を実施(令和6年12月)
やみぞ令和7年5月27日国土交通省による船舶検査を実施(令和7年5月)
みかさ令和6年8月8日国土交通省による船舶検査を実施(令和6年8月)
かりゅう令和8年3月24日国土交通省による船舶検査を実施(令和8年3月)
さしろ令和6年6月6日国土交通省による船舶検査を実施(令和6年6月)
かなさ令和7年11月18日国土交通省による船舶検査を実施(令和7年11月)

④損害賠償保険について

  • 船客傷害賠償責任保険へ加入
    契約期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
    船客傷害賠償責任保険限度額:一人あたり1億円

4. 安全性向上に向けた取り組み状況等

①安全重点施策の達成状況、内部監査報告、事故等の発生状況、ヒヤリハット情報の分析結果、現場からの改善提案等、多方面からの情報を総括するとともに、安全管理体制の課題、問題点の洗い出し、安全管理体制の効果的な見直しを検討することを目的とした安全マネジメントレビュー会議の実施。

⇒令和7年10月及び令和8年3月、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者、同補助者、船長出席の下、実施。

②「運輸事業における安全管理体制の構築・改善を推進する為の取組みの狙いや方法の取得」を目的とした国土交通省主催の運輸安全マネジメントセミナーへの参加。

⇒令和7年9月、同セミナー(ガイドライン・内部監査・リスク管理・リスク感受性向上)に1名受講。

③夏季及び年末年始(多客期・繁忙期)における旅客輸送の安全確保に万全を期し、事故の未然防止を図るとともに関係者の安全意識の徹底を図ることを目的とした輸送安全総点検の実施。

⇒令和7年7月・12月、運輸局指定の自主点検票に基づき実施。点検結果(各項目の内容について適切に実施)を提出。なお、令和7年12月には運輸局、保安署合同による立入検査を実施(実施結果は良好)。

5. 安全管理体制

経営トップ
輸送の安全に関する最終的な責任を負う者
安全統括管理者
輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者
運航管理者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶運航の管理に関する統轄責任者
運航管理補助者
運航管理者の職務を補佐する者